真庭市議会 2022-09-12 09月12日－03号
捕るのは地元自治体と住民とでやるからということで、３年に１回だったですかね、調査が。そんなんじゃ駄目だということで、うるさく言って、毎年調査を行うということに、当分の間ですけども調査を行うということになりました。
捕るのは地元自治体と住民とでやるからということで、３年に１回だったですかね、調査が。そんなんじゃ駄目だということで、うるさく言って、毎年調査を行うということに、当分の間ですけども調査を行うということになりました。
ＪＲ西日本の「在来ローカル線の今後の存続のあり方を地元自治体などと協議する。」のことについてであります。 国土交通省は、地方ローカル線について有識者委員と鉄道事業者代表をメンバーとして鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を創設し、２０２２年２月にオンラインで初会議を開催した。
それは、この基準に当たっては通学の利便性や地元自治体からの進学状況など、地域の状況に配慮するという一文が入っています。であるのであれば、本市ももっと支援するべきではないでしょうか。市長、お答えください。 質問事項の３、ＪＲ駅前等整備計画について。 要旨の１、現在の進捗状況と今後のスケジュールはとしています。
しかし、委託する業務として、仕様書にあるのは、来館者受付業務、売店の管理運営業務及び施設清掃業務を主な業務としており、その業務内容は市内業者、市民団体、地元自治体などと何ら密接に関わる業務でもなく、業務に特殊性があるとは判断できない。よって随意契約を適法とする根拠を見いだすことはできない。
◆１０番（尾川直行君） 要するに廃線で上下方式、分離方式といって列車の運転とか運行はＪＲがしますと、線路と保守とか駅の関係は下は地元民間というか、地元自治体が負担してくださいというふうなことを言うのを待ちょうるわけでないです、決して。
現在，ＪＲや地元自治体，観光関係団体等が連携しながら各種事業の実施に向け準備を進めており，岡山市ではプレ期間となる来年度は各種情報発信とともに吉備路での周遊バスの運行，謎解き周遊企画の実施，高松城址でのＶＲ制作のほか桃太郎大通りや西川のライトアップなどの事業を予定しているところです。
そして，県との負担割合も決めなければならんという中で，まずは篠坂のスマートインターチェンジについては，これは最初に，相手もあることだから，笠岡市一人でやることではありませんから，１市でやることではありませんから，対応すべきかなと思いますが，事業費は公団と地元自治体で行うと伺っておりますし，山陽新聞によりますと，総事業費が23億円，これを県と笠岡市の負担割合をするということになりますが，大体，現段階で
たとえ情報が公開されたとしても更新がなされなかったり、横田や岩国など、地元自治体に随時感染状況を通知する基地もありますが、基地ごとにばらつきがあるのが実態です。岩国基地からやってくる米海兵隊についてコロナ感染への危惧、不安は拭い切れません。それでも市長は容認するとおっしゃるのでしょうか、もう一度考え直すことはできませんか、お答えください。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
また、魅力ある高校教育と地元自治体との連携について、総合教育の場でも政策アドバイザーを交えて議論をしてまいります。総合教育会議は公開でやっておりまして、これまでも議員に、熱心に来ていただいている方もいらっしゃいます。ぜひそういう場にも庄司議員においでいただければありがたいと思っております。 ○議長（古南源二君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
しかし，農業学校などの誘致につきましては，全国的な事例を見てもお分かりのとおり，誘致を行う地元自治体の負担は相当なものとなりますので，現実的には難しいと思われます。可能性としては農業試験場などの誘致は考えられますので，調査研究を続けてまいります。 次に，２点目につきましてお答えします。
しゅんせつの場合、地元自治体には残土捨場の設置ということが課せられておりますので、残土捨場の設置の確保に向けましても、担当課が鋭意努力をしておるところであります。
候補地につきましては、児島地区の17小・中学校のうち14校が半径４キロメートル以内にあり、配送に利便性があること、また所有者である国は地元自治体に対して優先して交渉を行うため、今年度中に取得できる可能性が高く、調理場設置事業を速やかに進められること等を考慮し、選定したものでございます。
現在、旧海技大学校跡地の所有者が国ということで、国は売却に当たり、まず地元自治体に対して優先的に、買うつもりがあるでしょうかと交渉していただけますので、地権者が一人ということで、早く手続を進めることができます。
倉敷市を横断する国道２号線の渋滞緩和対策は、地元自治体も、しっかりと国と連携しながら協議して早急に進めていただきたいと考えておりますが、アンケート実施後の事業検討の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（三村英世君） 伊東市長。
具体的な対策につきましては、当初予算での計画と異なった執行方法となることも想定されますことから、詳細につきましては、今後の所管委員会において御説明させていただきたいと考えてございますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、渋川海岸が存在する地元自治体として、各関係者との調整に当たり、地元住民を始め、周辺事業者等、渋川海岸にかかわる皆様が事故なく安全に安心して過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと
今後、泥水が流れた場合、利水関係だけでなく、地元自治体としても対応が必要だと私は思いますけど、今後、県道の道路の工事にも入ってきますが、同様の事態が起これば町としても対応が必要だと考えますが、町としての考えはどうでしょうか。 ○議長（眞野博文君） 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 今後の工事への対応についてお答えします。
現時点におきましては具体的な計画をお示しできる段階ではございませんものの、本市といたしましても県としっかりと協力し、宇野港を有する地元自治体として責務を果たしてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕 ◆（大月博光君） 産業、観光振興から再質問させていただきます。
このことは、事業者であるＪＲ西日本が地元自治体である津山市と協議し、令和２年度までに事業実施することとお聞きしておりますが、その進捗状況をお聞かせください。 ２点目に、南北自由通路についてお尋ねいたします。
その際に、通学の利便性や地元自治体からの進学状況など地域の状況を考慮することになっている。瀬戸高校、瀬戸南高校、和気閑谷高校など、地元と言える高校に市からたくさん進学しているという話になれば、再編の際に考慮されるものと考えているとの答弁。 委員より、令和２年度から６年度までの後期計画ということだが、途中で見直しは行うのかとの質疑に、執行部は、基本的には見直しは行わないとの答弁。
４番目、地元自治体である岡山県の伊原木知事が、生活交通や物流面で重要な役割を果たしてきた、利用者が大きく減少しており、休止届けは残念だがやむを得ないとコメントし、一方香川県の浜田知事は、利用者の減少が続いていることは承知していた、重く受けとめたいとの発言と聞きます。 知事クラスでも少し温度差があり、末端の声や実情が届いていないものと考えます。